社会福祉法人運営者必見!令和7年度法改正と加算完全移行のポイントと対応策を徹底解説

社会福祉法人を取り巻く環境は、常に変化しています。
令和7年度は、育児・介護休業法雇用保険法など、労務管理に関わる重要な法改正が複数施行されるだけでなく、福祉・介護職員等処遇改善加算の完全移行も控えています。
これらの改正や制度変更に適切に対応しなければ、思わぬトラブルやペナルティに繋がる可能性も。
本記事では、社会福祉法人運営者の方々に向けて、令和7年度に施行される法改正と加算完全移行のポイント、そして具体的な対応策をわかりやすく解説いたします。

 

 

1. 育児・介護休業法の改正点と対応策

(1) 子の看護等休暇の拡充(4月1日施行)

改正のポイント

  • 名称変更: 「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に。
  • 対象年齢の拡大: 小学校3年生修了前までの子を対象に。
  • 取得事由の拡大: 感染症による学級閉鎖や入学式なども取得理由に。
  • 試用期間中の取得: 勤続6ヶ月未満の労働者も取得可能に。

対応策

  • 就業規則の改定: 上記改正点を反映し、就業規則を改定する必要があります。
  • 従業員への周知: 改正内容を従業員に周知徹底しましょう。
  • 休暇取得しやすい環境づくり: 取得をためらう従業員がいないよう、積極的に取得を促す環境づくりが重要です。

(2) 所定外労働の制限対象拡大(4月1日施行)

改正のポイント

  • 対象となる子を、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に拡大。

対応策

  • 労働時間の管理: 対象となる従業員の労働時間を適切に管理し、法定労働時間を超えないように注意する必要があります。
  • 業務効率化: 残業を減らすために、業務の効率化や分担を見直しましょう。
  • 柔軟な働き方の導入: テレワークや時差出勤など、柔軟な働き方を導入することも有効です。

(3) 育児休業を取得していない従業員への対応(4月1日施行)

改正のポイント

  • 3歳に満たない子を養育する労働者で、育児休業を取得していない従業員に対して、始業・終業時刻の変更やテレワークなど、柔軟な働き方を認める代替措置を講じる努力義務。

対応策

  • 個別の事情に応じた対応: 従業員一人ひとりの事情を把握し、柔軟な働き方を希望する従業員には、可能な限り対応しましょう。
  • 相談しやすい環境づくり: 従業員が相談しやすい環境を整え、希望する働き方を実現できるようサポート体制を構築することが重要です。

(4) 3歳から小学校就学始期までの子の育児に関する措置(10月1日施行)

改正のポイント

  • 3歳から小学校就学始期までの子を養育する労働者に対して、始業・終業時刻の変更やテレワークなど、柔軟な働き方を認める制度の導入、および個別周知と意向確認が義務化。

対応策

  • 制度設計: 柔軟な働き方に関する制度を設計し、就業規則に盛り込む必要があります。
  • 周知と意向確認: 対象となる従業員に制度内容を周知し、意向を確認する手続きを確立しましょう。

2. 雇用保険法等の改正点と対応策

(1) 育児休業給付の延長手続きの厳格化(4月1日施行)

改正のポイント

  • 育児休業給付の延長手続きにおいて、育児休業の理由が「保育所に入所できない」など一定の事由に該当することを、市町村が発行する証明書等で確認する仕組みに変更。

対応策

  • 従業員への情報提供: 従業員に対して、延長手続きに必要な書類や手続きの流れを事前にしっかりと説明しましょう。
  • 必要書類の確認: 従業員から提出された書類に不備がないか、 carefullyに確認することが重要です。

(2) 雇用保険料率の変更(10月1日施行)

改正のポイント

  • 雇用保険料率が変更されます。

対応策

  • 変更内容の把握: 最新の料率を確認し、給与計算システムの設定変更など、必要な手続きを行いましょう。

3. 福祉・介護職員等処遇改善加算の完全移行への対応策

ポイント

  • 令和7年度からは、従来の加算に加えて、新たに「キャリアパス要件」と「生産性向上要件」が追加されます。
  • キャリアパス要件では、経験・技能に応じて昇給する仕組みや、研修・資格取得支援などを導入する必要があります。
  • 生産性向上要件では、業務改善やICT化などを通じて、サービスの質向上と効率化を図る必要があります。

対応策

  • 要件の理解: 新たに追加される要件をしっかりと理解し、自法人に必要な対応を検討しましょう。
  • キャリアパス制度の整備: 経験・技能に応じた昇給や、研修・資格取得支援などの制度を整備しましょう。
  • 生産性向上への取り組み: 業務改善やICT化など、生産性向上に向けた具体的な取り組みを進めましょう。
  • 記録の整備: 処遇改善加算の算定根拠となる記録を適切に整備しましょう。

4. その他の法改正と対応策

  • 労働安全衛生法の改正: 労働安全衛生規則が改正され、職場における化学物質のリスクアセスメントの実施方法などが変更されます。
  • 最低賃金の改定: 毎年見直される最低賃金は、令和7年度も改定される可能性が高いです。最新の最低賃金を確認し、従業員の賃金が最低賃金を下回らないように注意しましょう。
  • 障害者雇用促進法の改正: 障害者雇用率が引き上げられる可能性があります。

5. 法改正への対応に向けたポイント

  • 情報収集: 厚生労働省のホームページや関連団体からの情報提供などを活用し、最新の法改正情報を常に収集しましょう。
  • 専門家への相談: 法改正の内容が複雑で対応に困る場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。
  • 早めの準備: 法改正の施行日までに余裕をもって準備を進めましょう。

6. まとめ

令和7年度は、社会福祉法人にとって、法改正への対応と処遇改善加算の完全移行という、重要な課題が複数重なります。これらの課題に適切に対応することで、従業員の働きやすさを向上させ、より良い職場環境を構築し、質の高いサービス提供体制を維持することができます。

本記事が、社会福祉法人運営者の皆様の法改正対応と加算完全移行の一助となれば幸いです。