「子供のお迎えがあるのに、今日も残業…」
「親の介護が心配だけど、仕事を休むわけにもいかない…」
仕事と家庭の両立に悩むデスクワーカーのあなたへ。その悩み、もしかしたら法律が解決してくれるかもしれません。
2025年、私たちの働き方を大きく変える可能性を秘めた「改正育児・介護休業法」が4月と10月の2段階に分けて施行されました。(※1)
「法律なんて、自分には関係ない」と思っていませんか？実は今回の改正、子育てや介護をしながら働く多くの人にとって、非常に強力なサポートとなる「3つの新ルール」が盛り込まれています。
この記事では、法改正のポイントを「何が」「どう変わるのか」「私たちは何をすべきか」の3ステップで分かりやすく解説します。知っているか知らないかで、今後の働きやすさが劇的に変わるかもしれません。新しい制度を賢く活用し、仕事もプライベートも諦めない働き方を手に入れましょう。
【2025年改正】育児・介護休業法がこう変わった！知っておくべき「3つの新ルール」
今回の法改正で、特に私たちデスクワーカーに関わる重要なポイントは以下の3つです。施行時期が異なるため、それぞれ分けて見ていきましょう。
新ルール1【4月〜】：残業免除の対象が「小学校就学前まで」に大幅拡大！
これまで、残業の免除を請求できるのは原則「3歳未満の子」を養育する従業員に限られていました。
しかし、2025年4月からは、その対象が「小学校に入学する前の子」を養育する従業員までに拡大されています。(※1)
もちろん、これは自動で適用されるわけではなく、従業員自身が会社に請求する必要があります。また、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が請求を拒否できるケースもありますが、多くの家庭にとって働きやすさに繋がる大きな変更点です。
新ルール2【10月〜】：「テレワーク」など柔軟な働き方を会社が整備する義務！
今回の改正の目玉の一つが、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対する新しい両立支援制度です。
2025年10月からは、企業に対して以下のリストから2つ以上の制度を整備することが義務化され、従業員はその中から1つを選んで利用できるようになりました。(※1)
- 始業時刻等の変更（時差出勤など）
- テレワーク
- 保育施設の設置運営
- 新たな休暇の付与（養育両立支援休暇）
- 短時間勤務制度
これまで「努力義務」とされていたテレワークが、従業員が選択できる正式な制度として整備されることになります。「テレワークで働きたい」という希望を、より実現しやすくなったと言えるでしょう。
新ルール3【4月〜】：子の看護休暇が「小学校3年生まで」利用可能に！名称も変更
子供の急な発熱や怪我の際に取得できる休暇も、2025年4月からパワーアップしています。
まず、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」へと変更。その名の通り、取得できる理由が拡大され、インフルエンザなどによる学級閉鎖や、入園式・卒園式といった子供の行事への参加も休暇の対象となりました。(※1)
さらに、対象となる子の年齢も「小学校就学前まで」から「小学校3年生修了まで」に延長。時間単位での取得も可能になり、より柔軟な使い方ができるようになっています。（※年間の取得上限日数は原則変わりません：子1人で5日、2人以上で10日）
法改正でどうなる？私たちの働き方「メリット・注意点」
では、これらの新ルールによって、私たちの働き方は具体的にどう変わるのでしょうか？
メリット：時間と心に「ゆとり」が生まれる
- 夕方以降の時間を確保しやすくなる残業免除を請求することで、保育園のお迎えに焦る必要がなくなります。子供と一緒に夕飯の準備をしたり、宿題を見てあげたりと、家族団らんの時間を増やせるでしょう。
- 通勤時間の削減で、心身の負担を軽減会社が整備した選択肢の中からテレワークを選べれば、満員電車のストレスから解放されます。往復で2時間かかっていた場合、その時間を家事や自己投資、休息にあてることができ、仕事のパフォーマンス向上にも繋がります。
注意点：新しい働き方ならではの課題も
一方で、働き方が変わることによる注意点も理解しておく必要があります。
- コミュニケーション不足テレワークになると、同僚との雑談や気軽な相談が減りがちです。孤独感を感じたり、情報共有がうまくいかなかったりする可能性も。
- 評価への不安「オフィスにいないことで、正当に評価されないのではないか」という不安を感じる人もいるでしょう。仕事のプロセスが見えにくくなる分、成果をしっかりアピールする工夫が求められます。
これらの課題は、ビジネスチャットツールやタスク管理ツールをうまく活用することで解決できます。こまめな報連相を心がけたり、日報で業務の進捗を可視化したりすることで、オフィス勤務と変わらない信頼関係を築くことが可能です。
【実践編】新しい制度、どうやって使えばいい？会社への伝え方ガイド
「制度のことは分かったけど、どうやって会社に切り出せばいいの？」と不安に思う方もいるでしょう。以下の3ステップで、円滑に相談を進めましょう。
STEP1：まずは自社の就業規則を確認しよう
法改正に伴い、多くの企業で就業規則が改定されているはずです。まずは自社のイントラネットなどを確認し、新しい制度がどのように運用されるのかを把握しましょう。
STEP2：上司への相談タイミングと伝え方の例文
相談する際は、一方的に権利を主張するのではなく、「今後も長く会社に貢献していきたい」という前向きな姿勢で伝えることが大切です。
【相談の切り出し方・例文】
「〇〇部長、今少しよろしいでしょうか。
今年の育児・介護休業法の改正についてなのですが、私も対象となる『小学校就学前の子』がおりまして、今後の働き方についてご相談させていただけますでしょうか。
例えば、残業の免除制度を活用させていただくことで、より一層日中の業務に集中し、生産性を上げていきたいと考えております。」
STEP3：テレワークを円滑に進めるための3つの工夫
もしテレワークを希望する場合は、上司や同僚の不安を払拭するための準備もしておきましょう。
- 連絡が取れる時間帯を明確にする
- 情報共有のルールを決めておく（チャット、定例MTGなど）
- セキュリティ対策を万全にする
これらの準備をしておくことで、「テレワークになっても業務に支障はない」という安心感を与えることができます。
参考文献
(※1) 本記事で解説している法改正の内容は、厚生労働省が公開している以下の資料に基づいています。より詳細な情報や、ご自身の状況に合わせた具体的な手続きについては、お近くの都道府県労働局や、会社の労務担当者にご確認ください。
まとめ：法改正はキャリアを守る武器。正しく知って、賢く活用しよう
今回の育児・介護休業法改正は、国が「仕事と家庭の両立」を本気で後押ししようとしている証です。
今回ご紹介した「3つの新ルール」は、私たち従業員に与えられた正当な権利であり、キャリアを守るための武器です。
- 【4月〜】残業免除の請求対象が「小学校就学前まで」に
- 【10月〜】会社は「テレワーク」等の選択肢を整備する義務
- 【4月〜】子の看護等休暇は「小学校3年生まで」対象
まずは、あなたの会社がどのように対応しているかを確認し、勇気を出して上司に相談することから始めてみませんか。
法律を正しく理解し、賢く活用することで、あなたらしいワークライフバランスを実現してください。